臓器移植法について
今日は「臓器移植法」の話です。
日本国内での臓器移植が他国に比べ、遅れています。これは「世界一厳しい要
件」のためです。そのため、今、国会でも改正案が検討されています。
臓器移植法が１９９７年に制定されて１１年たちますが、臓器提供は８１例 にす
ぎず、年間７、０００例以上の臓器提供のある米国などに比べ、明らかに低迷し
ています。（２００７年米国７、２００例 日本１３例）
その結果、国内に１，２０００人以上いる移植待機患者の大半は希望がかなえら
れないまま亡くなっています。
この事態を打開するため、国内では健康な家族の体にメスをいれ、腎臓や肝臓
の一部をとりだして移植する「生体肝移植」が盛んに行われるようになりました。
実施件数は年間約１，５００件で移植全体における依存度は世界でも突出して
います。ガンや動脈瘤などを発症した患者の腎臓を移植した「病気腎移植」も
問題になりました。
フランスは、「本人が提供を拒否する意思を示していなければ、同意したとみな
して提供できる」方式。
米国や英国は「本人の提供意思が不明の場合でも家族の同意で提供できる」方
式。
これらに対し国内法は、１５歳以上の人は生前に提供意思を書面で残すこと。
１５歳未満では意思を確認できないとして提供を禁じています。
そのため特に乳幼児では海外に頼らざるをえません。大人（家族）からの臓器
提供はサイズが大きすぎるからです。そのため「 世界で最も厳しい法律」と呼
ばれています。
2009年05月16日
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